中國：Happy Birthday for 60 years old!
中國
Happy Birthday for 60 years old!
2005年12月20日に中國國家統(tǒng)計局は、國際機関から過小評価されていると指摘のあったGDP値を上方修正し、2004年実績をそれまでの公表數(shù)字の16.8%増となる1兆9317億ドルとした。これによりGDP値でイタリアを抜き、フランスに次ぐ世界6位に浮上した（英統(tǒng)計局が同年12月25日に発表した速報値では、中國は既にイギリスとフランスをも上回っており、世界4位であるとされている）。今後も2008年にドイツを、2017年には日本を、2039年にはアメリカをも上回り、世界最大の経済大國になるとされている。2050年のGDP値は2位のアメリカを大きく上回る44兆4530億ドルであると予測される。
しかし、最近米國などでは、2040年頃には一時的に中國が米國をGDPで上回るものの、中國內(nèi)の高齢化などの理由により、再度米國が中國を逆転し、またインドが中國を追い抜くという論議が出て來た。2050年の予想GDP順位は、
米國
インド
中國
とする専門家もいる。
また2008年のGDPは中國は3位で、GDP2位の日本に近くなっており、2010年頃には抜かす可能性は十分高い。
政治的変遷
1978年に始まった中國の改革開放政策は、1989年の天安門事件によって頓挫したかのように考えられた。そうした狀況が一変したのは1992年1-2月に當(dāng)時の最高実力者であった鄧小平が、深圳や上海などを視察した際の南巡講話からである。南巡講話によって沈滯ムードは消え去り、改革開放路線は再び勢いを得る事となった。
天安門事件直後、鄧小平が総書記に抜擢した江沢民は黨內(nèi)基盤が弱く、當(dāng)初は短命政権と見られていた。しかし、江沢民は徐々に権力基盤を拡大し、2002年まで13年間に亙る長期安定政権を築いた。この間中國は、香港の返還や北京オリンピック・上海萬博の招致、WTOへの加盟など數(shù)々の実績を挙げ、結(jié)果として経済の高度成長に結(jié)びついた。
江沢民から2002年に中國共産黨総書記、2003年に國家主席の地位を継承した胡錦濤政権は、前政権の政策を踏襲し著実な政策運営を行っている。結(jié)果として2003年の実質(zhì)GDPは1978年に対して約9.4倍にまで拡大しており、今後も、日本が1964年の東京オリンピックと1970年の大阪萬博を経て経済大國入りしたのと同様に、2008年の北京五輪と2010年の上海萬博による経済効果が期待されている。
経済の現(xiàn)狀
詳細は「中華人民共和國の経済」を參照
中國経済を象徴する東方明珠塔（上海）
貿(mào)易の急速な伸びと外國からの直接投資の増加によって支えられている。2002年の貿(mào)易総額は6208億ドルで前年に比べ約22%伸び、貿(mào)易黒字は304億ドルを計上、外國からの投資合計額も550億ドルにのぼっている。そのうち華人地域からの投資が半分を越え、中國経済を支えている。対世界の発展途上國向け直接投資の3割、日本を除いた対アジア向け直接投資の5割を占めている。また、2003年には契約金額ベースで535億ドルと、初めてアメリカを抜き、ルクセンブルグに次ぐ投資受け入れ國となった。結(jié)果として中國の外貨準(zhǔn)備高は、1992年の194億ドルから2004年末には6099億ドルまで膨れ上がっており、日本を越し世界最大の外貨保有國となっている。
また、2002年以降、中國経済は新たな高度経済成長期に入り、居住や交通條件の改善といった消費構(gòu)造が高度化し、住宅・通信・自動車などの成長産業(yè)が新たな高度経済成長を引っ張る主導(dǎo)産業(yè)となった。この高度成長は産業(yè)構(gòu)造の高度化や體制刷新、2001年のWTO加盟を含め一層の広がりを見せる対外開放などを背景に比較的長期間続くものと見られている。國家統(tǒng)計局は、経済構(gòu)造調(diào)整の結(jié)果として珠江デルタ、長江デルタ、環(huán)渤海地區(qū)、東北の舊工業(yè)地帯が多極的に発展する枠組が形成されつつあり、中國経済の発展に大きな余地がもたらされ、さらに農(nóng)業(yè)の産業(yè)化、伝統(tǒng)工業(yè)の改造、ハイテクノロジー産業(yè)とサービス産業(yè)の発展が中國経済に新たな活力を注入すると同時に経済成長に対して新たな原動力を提供しており、2020年までの7%成長は充分見込めるとしている。
今後の課題
中國には、複雑に絡(luò)み合った多數(shù)の課題も存在する。
1つに中國國內(nèi)における貧富の格差拡大が挙げられる。この格差は都市住民と農(nóng)村住民の所得格差、地域の所得格差、業(yè)種の所得格差など様々な面における格差拡大によって引き起こされたものである。都市と農(nóng)村での所得格差は、1978年 - 1985年には農(nóng)村改革が重點であった事から、平均所得の比率は2.57:1から1.85:1に縮小した。しかし改革の重點が都市に移るとこの比率は年々拡大を始め1994年には2.86:1にまで広がった。1995年から1998年までは一旦減少するものの、それ以降は再び拡大を始め、2001年には改革開放以來最高となる2.92:1となり、ジニ係數(shù)も一般的に警戒ラインとされる0.4を越えた。また、地域間においても格差は顕著に広がっている。東部と中部、東部と西部でのGNPの差は1990年時點ではそれぞれ898元と1079元であったのに対し、1995年には3539元と4203元に、2000年には5352元と6674元にまで拡大した。西部地域のGDPは東部地域のGDPのわずか40%の水準(zhǔn)となっており、とりわけ貴州省と上海市との差は12倍を超えている。今後は西部大開発や東北新興などの対策に格差改善の期待が寄せられている。また、業(yè)種の所得格差も拡大した。不動産・金融・保険といった最高所得の部類と、飲食サービス業(yè)・製造業(yè)・採掘業(yè)などの最低所得部類とを比較すると、その所得の比は1990年の1.72:1から1999年の2.63:1に拡大した。
市場経済化が本格化した1993年以降、失業(yè)問題も深刻化し、重大な課題となっている。都市戸籍を持ち、かつ失業(yè)登録した者だけを集計した「都市部登録失業(yè)率」によれば、1993年には2.6%（420萬人）から、2001年に3.6%（681萬人）、2002年は4%（770萬人）、2003年の4.3%（800萬人）へと不斷に上昇している。これは、終身雇用を約束されていたにもかかわらず國有企業(yè)改革や産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整・市場競爭の激化による経営狀況の悪化といった理由により、3年の猶予付き解雇を通告された、いわゆる一時帰休者を除いた數(shù)字であり、それらを加えると失業(yè)率は約8%にまで跳ね上がる。この雇用狀況は、2005までの第10次5ヵ年計畫期にはますます悪化すると予測されている。2000年までの失業(yè)者・一時帰休者の総數(shù)1400萬人に加えて、國有企業(yè)改革や産業(yè)構(gòu)造調(diào)整による新たな失業(yè)者の増加が懸念される。さらに、都市部新規(guī)労働力と農(nóng)村労働力の移転による毎年約1600萬の新規(guī)労働力供給に対して、需要は毎年約800萬人であり、労働力の供給が需要をはるかに上回る事が予測されている。
また、電力において近年は毎年15%近く使用量が伸び続けており、電力不足が深刻化しつつある。エネルギー多消費産業(yè)の素材業(yè)種で投資・生産活動が拡大した事、経済発展に伴う家電製品普及率の上昇によるもので、今後もこの増加傾向は変わらないものと見られている。中國政府も三峽ダム建設(shè)などの対策は講じているものの、この電力不足が長く続くようであれば、成長の原動力となっている外國企業(yè)誘致にも支障をきたす事が懸念されている。
さらに、2005年7月より実施された人民元改革の影響も不透明である。元の切り上げによる元高により海外で中國製品の価格が上昇するため、海外から中國への進出企業(yè)は減少し、同時に輸出量の減少を招く。経済成長の原動力とも言える大量生産・大量輸出の陰りは、中國にとっては大打撃となる。また、輸出品の価格が上昇するのに対し輸入品の価格は下がるので、元來非効率な生産方式を採っていた農(nóng)業(yè)従事者などの間からは失業(yè)者が出てくる事が予想される。今後もアメリカなどから一層の切り上げ要求が予想される中で、中國政府の手腕が試される事になる。
高齢化・環(huán)境破壊
2000年の調(diào)査では、中國の60歳以上の人口は1.5億-2億人に達したといわれている。今後、高齢者の醫(yī)療・介護が深刻な問題として浮上してくる。また、急激な経済成長がもたらす、光化學(xué)スモッグ、CO2の増大など溫暖化に伴う砂漠化の広がり（北京の40キロまで砂漠が接近している）、周辺國やアメリカ西海岸まで飛來する黃砂や大気汚染[4]、日本海に押し寄せ、深刻な漁業(yè)被害を與えているエチゼンクラゲの問題など、緊急な課題が山積している。
2050年のGDP予測
ゴールドマン・サックス
アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス（以下GS）では、2050年における世界各國のGDPを次のように予測している。
結(jié)果として、2006年5月の時點で世界のGDPの約8%を占めるに過ぎないその経済規(guī)模は、2039年に経済大國G6（米國、日本、ドイツ、英國、フランス、イタリア）にスペインを加えた合計を上回り、2050年時點でのGDPは下表のように順位が入れ替わると予想した[5]。これにより米國一極支配が崩れるとされている。
|
名目GDP値 （単位:10億ドル） |
|
順位 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
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2004年
実績値 |
國名 |
アメリカ |
日本 |
ドイツ |
イギリス |
フランス |
中國 |
イタリア |
スペイン |
|
GDP値 |
11,733 |
4,668 |
2,707 |
2,126 |
2,018 |
1,932 |
1,681 |
1,180 |
|
2050年
予測値 |
國名 |
中國 |
アメリカ |
インド |
日本 |
ブラジル |
ロシア |
イギリス |
ドイツ |
|
GDP値 |
44,453 |
35,165 |
27,803 |
6,673 |
6,074 |
5,870 |
3,782 |
3,603 |
2007年発表
|
順位 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
|
國名 |
中國 |
アメリカ |
インド |
ブラジル |
メキシコ |
ロシア |
インドネシア |
日本 |
イギリス |
ドイツ |
ナイジェリア |
フランス |
韓國 |
トルコ |
ベトナム |
|
GDP(兆ドル) |
70.7 |
38.5 |
37.6 |
11.3 |
9.34 |
8.58 |
7.01 |
6.67 |
5.13 |
5.02 |
4.64 |
4.59 |
4.08 |
3.94 |
3.60 |
日本経済研究センター
日本経済研究センターが2008年1月17日に発表した購買力平価ベースのGDP予測では、中國の急成長は暫く続き、2020年頃には世界最大の経済規(guī)模になるが、高齢化などを理由に成長率が鈍化し、2050年頃には僅かながら米國が抜き返すとしている。
1位：アメリカ 2位：中國 3位：インド
プライス・ウォーターハウス・クーパース
世界最大の會計・コンサルティング會社であるプライス・ウォーターハウス・クーパースが、2008年3月4日に発表した予測では、2025年前後に中國が米國を抜き、世界最大の経済規(guī)模になる可能性が高く、その後も成長を続け2050年までには米國より30％大きくなり、インドは2050年までに米國の90％の規(guī)模に成長するとしている。また、ブラジルは2050年までに日本を抜き世界4位に躍り出て、ロシア、メキシコ、インドネシアもドイツや英國を抜く力を潛在的に持っていると予測している。
1位：中國 2位：アメリカ 3位：インド 4位：ブラジル 5位：日本 6位：ドイツ・英國・ロシア・メキシコ・インドネシア
その他
インドの順調(diào)な経済成長から近い將來、同國が日中獨を抜いて米國に次ぐ経済大國になるという分析が、インドのエコノミストから出ている。
予測への異論
GS社の1人の若い女性社員が作成した、50年も先を予測した報告書に疑問點がないわけではない。同社の2005年12月1日のレポートでは、韓國の2025年のGDPは、世界8-9位になるとしたものの、予想は外れ、2007年の同社のレポートでは、12位に下方修正している。ドイツの2050年のGDPも歐州最大の8位になるとしていたが、2007年版では英國などと順位を入れ替え10位に下方修正した。日本についても、8兆ドル強との予測を覆し、6.7兆ドル弱に変えている。また、開発金融研究所のレポートでは、GS社の予測は楽観的過ぎるとして、その理由に為替レートの引き上げ問題などを挙げている。GS社は中國の為替レートは2032年までに2.63倍、インドは2.19倍に切り上がることを前提にしている。しかし、例えばインド経済が約20年で2倍以上の為替レートの上昇に耐えられるのか疑問視している。因みに、2003年の為替レートをベースに日本の成長率が1%以上（1%未満の成長率をすべて1%に直して計算）であるとして推計すると、インドが日本に追いつくのが2048年頃で、2050年日本のGDPは7.5兆ドルで、インドの7.3兆ドルを依然として上回っているとする見方もある。
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